1980-04-25 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
そして四月二十七日の閣議で上村環境庁長官が法案の提出を断念した、こういう年間のスケジュールから見ると、大体きょうあたりでそろそろ断念するかどうかということをお決めになるようなスケジュールになっています。私は、出せばいい、早いほどいいということでないことは何回も申し上げておりますから触れませんけれども。
そして四月二十七日の閣議で上村環境庁長官が法案の提出を断念した、こういう年間のスケジュールから見ると、大体きょうあたりでそろそろ断念するかどうかということをお決めになるようなスケジュールになっています。私は、出せばいい、早いほどいいということでないことは何回も申し上げておりますから触れませんけれども。
○竹内（勝）委員 前上村環境庁長官が、五十六年度より琵琶湖に関しての総量規制を実施する、こういう発言をしておりますけれども、そのとおりできますか。
その発言をもとにして、私どもの手元にも資料として届いておる若干のものがあるのでありますけれども、この中で無視できないのは、上村環境庁長官も出席したＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますか、「日本の経験 環境政策は成功したか」というレポートの中で「日本は、数多くの公害防除の戦闘を勝ちとったが、環境の質を高めるための戦争ではまだ勝利をおさめてはいない。」として明確に申し述べられているのであります。
国際会議におきましても、上村環境庁長官が、環境問題について各国ともども重大な問題として指摘しているわけでございまして、内外の規定が自然環境の保護、維持というものにあることは痛いほど身にしみてわかっておるわけでございます。したがって、それならばこれを法制化するアセスメント法案が四回ももたもたしているのはおかしいじゃないかという島本議員のお話でございまして、私ももっともだというふうに考えます。
この際、上村環境庁長官から、パリで開催された経済協力開発機構閣僚レベル環境委員会に関する件及びアセスメント法案の環境影響評価法案の取り扱いについて報告を聴取いたします。上村環境庁長官。
今回のＯＥＣＤ第二回環境閣僚会議では米、仏、西独などに比べ日本の立ちおくれが目立っている環境アセスメントの法制化義務づけのほか、三つの理事会の勧告等も採択されまして、五年後の次回環境閣僚会議までの基本的な方針を確立されたようでございますが、会議に日本を代表して出席された上村環境庁長官は、この会議に臨むに当たりましてどういうように受けとめてこられたか、感想を含めてまず御報告をいただきたい、最初にお尋ねするわけでございます
国際児童年に際し児童の健全育成に対する基本的理念を示してほしい」との質疑があり、これに対し、上村環境庁長官から、「公害行政は、常に科学的判断が加えられ必要な改正がなされなければならないと公害基本法でも定めており、科学的知見はいつまでも変わらないわけではない。
○委員長（戸叶武君） 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、前回の委員会において聴取いたしました上村環境庁長官の所信並びに昭和五十四年度環境庁関係予算について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
これらの点については、やはり江崎通産大臣と会って——私はこの申し合わせというものは、恐らく当時の状況から上村環境庁長官の判断、つまり環境庁側の判断の方が理屈に合っている、同時にそういう解釈が正しいだろうと思うわけでございまして、そういうことだけは御努力を願いたいと思いますが、これは何か予算委員会で隣り合っていて、そしてやり合ったのに答えたからこうだろうというのでなしに、私はそこがやはり一つの熱意のあらわれのように
一つは、大平総理の提唱する田園都市構想に対して環境庁も積極的に対応していくとのことでありますが、上村環境庁長官が田園都市構想と環境行政なるものをまとめ、歴代長官にも賛同を求めたとのことでありますが、いずれにしても抽象論の域を出ておりません。具体的にどのように対応していくのか、余り明らかでないわけであります。
○岩垂委員 恐らく所管大臣である上村環境庁長官に総理はお任せになっていらっしゃるというように判断してよろしゅうございますか。
そうして上村環境庁長官にもお会いいたしました。長官は必ず現地を視察して調査するということを確約されております。こうした点で私は通産省がこの問題についてそういう立場を十分堅持して臨まれるように、この点の見解を最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（田中寿美子君） 上村環境庁長官及び山東環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。上村環境庁長官。